【リアル給与明細】33歳、物流スタッフの場合
プロフィール
33歳、男性
物流スタッフ
▼現状
ボーナスは年間20万円。
労働時間は月160時間、残業は月50時間程度。
【相談内容】税金を減らす方法が知りたいです。
解説するのは……
◆ゆきFP
FP1級を持つ元銀行員ライターです。
400世帯以上の資産運用についてご相談を受けていました。 特に、お金の制度をわかりやすく伝えることを得意としています。
会社員ができる節税は？
毎月のお給料から引かれる税金。
実は、会社員でも節税できる方法があります。
使える控除を利用することで所得が下がり、所得税や住民税を下げることができますよ。
主な制度は以下の6つです。
- 扶養控除
- 医療費控除
- 保険料控除
- 住宅ローン控除
- iDeCo
- ふるさと納税
①扶養控除
子や親などを扶養している場合は、扶養控除を受けられます。
例えば、親と別居していても、生活費などを仕送りしていれば控除の対象となりますよ。
親が69歳以下なら38万円、70歳以上なら48万円を所得から引くことができます。
②医療費控除
年間の医療費が10万円(または所得金額の5％のどちらか少ない方)を超えた分は、医療費控除として上限200万円まで所得から引けます。
医療費は世帯で合算できるので、家族分も合わせて計算してくださいね。
③保険料控除
医療保険や個人年金保険など、ご自身で契約して支払っている保険料も控除の対象となります。
上限額は項目ごとによって異なるため、計算ソフトなどを利用するとよいでしょう。
また、地震保険の保険料も5万円を上限として、所得から引くことができますよ。
④住宅ローン控除
住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、住宅ローン控除を利用すれば、支払う予定の税金を安くできます。
毎年のローン残高の0.7％を最大13年間、所得税から控除できますよ。
所得税から引ききれないときは、翌年の住民税から控除されます。
⑤iDeCo
自分で作る年金制度として注目されているiDeCo。
掛金の全額が所得控除になるため、節税効果は高いですよ。
掛け金の運用先はご自身で選べ、利益は非課税で受け取れるのも嬉しいポイント。
年金制度のため、受け取りは60歳以降と途中解約できない点には注意が必要です。
⑥ふるさと納税
節税ではなく翌年の住民税の前払いの制度にはなりますが、ふるさと納税もおすすめです。
翌年支払う予定の住民税をほかの自治体に寄付することで返礼品を受け取れます。
自己負担2,000円は発生しますが、日用品や食品を選べば節約にもつながり、自己負担以上の恩恵を受けられますよ。
収入によって上限額が異なるため、一度計算ソフトでシミュレーションしてみてくださいね。
質問者さんの年収は平均より48万円ほど高い
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、30〜34歳の平均年収が492万円*。
対して、質問者さんは年収が533万円です。
平均より41万円も高いですね。
*……参考：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」
とはいえ、残業が月50時間と比較的長いので、身体的負担が心配です。
給与水準は同年代の比べて高いので、無理のない範囲で現在のお仕事を続けてくださいね。
まとめ
・会社員でもできる節税はある。
・質問者さんの年収は平均より48万円も高い。
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