【貯蓄額】48歳、女性の場合
プロフィール
48歳、女性
飲食店で接客業、年収30万円。
夫(41歳、会社員)と子ども(8歳)との3人暮らし
【相談内容】親の家の相続税はどう対策すればいいですか？
「子どもがまだ小さくフルタイムで勤務できないため、今は貯蓄を大きく増やせません。そのうちかかるであろう親の家の相続税をどのように対応すればいいのか相談したいです。」
現在の資産額の水準は？
質問者さんと同年代である40代2人以上世帯の貯金額は、平均が889万円、中央値が220万円です。
質問者さんの資産額は900万円で、これは平均貯金額の約1.01倍、中央値の約4.09倍となります。
*……参考https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari2021-/2023/23bunruif001.html
相続税は軽減できる？
質問者さんは、将来ご実家を相続する際にかかる相続税についてお知りになりたいのですね。
ご実家を相続する際に相続税がかかるかどうか、また相続税を軽減できるかどうか、次の3ステップで確認してください。
ステップ①相続税が発生するかどうかを確認する
まず、親御さんの財産総額を把握しましょう。
相続税がかかるかどうかは「3,000万円＋(600万円×相続人の人数)」を超えるかどうかで判断されます。
例えば、相続人が2人であれば、3,000万円＋(600万円×2人)＝4,200万円まで非課税となります。
ステップ②生前対策で相続税を抑える
相続税がかかる場合は、親御さんが生前に贈与することで相続財産を減らし、税負担を軽減できます。
年間110万円までは贈与税が非課税となるため、毎年110万円ずつ計画的に贈与するのがおすすめです。
ステップ③「小規模宅地等の特例」の活用を検討する
相続した家に住み続ける場合、「小規模宅地等の特例」を活用すれば相続税の大幅な軽減が可能です。
ただし、相続後も一定期間住むことが条件となるため、今のうちに住まいの利用方法を検討しておきましょう。
今回は簡単な相続税対策をご紹介しましたが、相続が発生した際には専門家に相談し、具体的な手続きをサポートしてもらうことをおすすめします。
将来に備えた相続税対策を考え、無理なく準備を進めてくださいね。
まとめ
・質問者さんの貯金額は、平均貯金額の約1.01倍、中央値の約4.09倍です。
・「相続税が発生するかどうかを確認する」「生前対策で相続税を抑える」「小規模宅地等の特例の活用を検討する」の順で対策してください。
※この記事では媒体で募集した情報を掲載しています。
◆sino
ファイナンシャル・プランニング技能検定3級 日商簿記検定3級
資産形成や節約に関するアドバイスを得意とし、普段はライターとして活動しています。
同年代の貯金額は……
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