【リアル給与明細】48歳、技術系事務職の場合
プロフィール
48歳、女性
建設業の技術系事務職
▼現状
仕事内容は、機械系図面作成、3Dモデリング、営業サポート、取扱説明書作成、調達、在庫管理。
労働時間は月180時間、残業は4時間程度。
ボーナスは70万円程度。
【相談内容】仕事量に対してお給料が少なすぎると感じています。退職予定ですが、退職した翌年にたくさん税金を払わなくてはいけないと聞いています。いくらくらいになるのでしょうか?
解説するのは……
◆sino
ファイナンシャル・プランニング技能検定3級 日商簿記検定3級
資産形成や節約に関するアドバイスを得意とし、普段はライターとして活動しています。
現在のお給料は全国平均と比べると高い?低い?
質問者さんは、仕事量に対してお給料が少ないと感じていらっしゃるのですね。
ではまず、質問者さんのお給料を全国平均と比べてみましょう。
質問者さんの現在の収入を年収換算すると約444万円になります。
一方、国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、質問者さんと同年代の女性の平均年収は約343万円*。
*……参考:国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」
質問者さんのお給料は、平均よりも高い水準と言えそうです。
退職後の大きな税金負担?住民税の仕組みと準備
質問者さんは、仕事量に対してお給料が少ないと感じていらっしゃる中、退職を決意されたのですね。
退職後に「たくさん税金を払わないといけない」と耳にして、不安になっていらっしゃるかと思います。
退職後に支払う税金は何?
質問者さんが心配されている翌年の税金は、住民税のことではないでしょうか。
住民税は、前年の所得に対して課税されるしくみです。
つまり、会社員としてお給料を受け取っていた年の収入に対して税金が計算され、退職後の翌年に納付することになります。
退職して収入がないところに、大きな金額を納めなくてはいけないので、心とお金の準備が必要です。
どのくらいの金額になる?
金額の目安としては、前年の課税所得(収入から各種控除を引いた額)の約10%程度*。
*……参考:総務省 個人住民税「均等割と所得割」
ただ、この住民税は退職しなくても毎月のお給料から天引きで支払う税金です。
退職した場合は、会社からの特別徴収がストップするため、一括もしくは分割の納付書が届きます。支払う税額そのものが増えるわけではありませんが、自分でまとめて支払う必要があるぶん、金額が大きく感じられることも。
退職後は収入が減るタイミングなので、住民税の納付通知を受け取っても慌てないよう、あらかじめ資金を準備しておくと安心です。
不明な点があれば、市区町村の窓口や税務署で確認してみてくださいね。
まとめ
・退職後にまとめて納税通知が来るのは住民税。
・住民税の目安は、前年の課税所得の10%、通知が来て慌てないよう準備しておきましょう。
※この記事では媒体で募集した情報を掲載しています。
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