「義援金」と「支援金」の違いって?募金しようと思った時に役立つ話

地震や大雨による土砂災害・洪水など、日本では多くの災害が起こります。

被害に遭われた方々や、土地に残った大きな傷跡をテレビで目当たりにした時、「自分にできること」について考える人は少なくないでしょう。

今回は、災害が起こった時にできることのひとつである募金などの「寄付」について、お伝えします。

「義援金」と「支援金」の違いって?

災害が発生すると、テレビや街頭などで募金活動が行われます。

募金には「義援金」と「支援金」があります。

この2つは、名前は似ていますが、実は全く違う性質のものです。

●義援金とは

・「被災者」に直接、見舞金として渡るお金(被災地全ての人が受け取れるわけではない)

・各団体で調査・話し合いをした上で用途が決まるので、被災者に渡るまで時間がかかる

・救命・復旧活動には使われない

●主な受付先

・被災した自治体
・ふるさと納税(自治体)
・日本赤十字社
・社会福祉法人中央共同募金会(赤い羽根共同募金)
・内閣府
など

●支援金とは

・被災地で活動する「団体や機関(ボランティア団体など)」の活動を支援するお金

・すばやく届けられる

・被災者に直接渡るわけではない

●主な受付先

・公益社団法人・公益財団法人 
・NPO法人
・職場の有志で組織した団体
など

寄付をすることで税金が安くなる!?

寄付をした場合、その年の分の確定申告をすることで、「寄附金控除」という、税金の一部が減額される制度があります(所得によって上限あり)。

災害に対する寄付で、自分が得をすることに抵抗がある方もいると思います。

しかし、再び大きな災害が起こった場合、寄附金控除によって税金が安くなるのなら、また寄付をしようという気持ちになるのではないでしょうか。

ただし、全ての寄付が控除の対象になるわけではないので、注意が必要です。

寄附金控除が受けられる主な寄付金受付先は、次のとおりです。

①被災した自治体
②ふるさと納税(自治体)
③日本赤十字社
④社会福祉法人中央共同募金会(赤い羽根共同募金)
⑤内閣府
⑥公益社団法人・公益財団法人
⑦認定NPO法人

街頭募金やテレビなどのメディアで集めている募金は、最終的にどこの団体がお金を受け取っているか、注意してください。

①~⑦の団体であれば、問題ないでしょう。

寄付金控除を受けるには、確定申告が必要ですが、

①被災した自治体
②ふるさと納税

への寄付は、条件を満たせば、確定申告をしなくても、翌年の住民税の寄附金控除を受けることができます。

これを「ワンストップ特例制度」といいます。

なお、確定申告をする場合は、寄付を証明する書類を添付する必要があります。

証明書として利用できる書類を見ておきましょう。

・自治体が寄付を受け取ったことを証明する、寄附金受納(受領)証明書

・郵便振替や銀行振り込みで支払った場合の半券・振込票の控え(振込口座が義援金・支援金の受付専用口座である場合に限る)

・募金団体の預り証
など

確定申告まではファイルや封筒に入れるなどして、大切に保管しておいてください。

ワンストップ特例制度
(総務省HPふるさと納税ポータルサイト)

寄付や募金は、気持ちがあるからこそ行うもので、無理にする必要はありません。

けれど、もしかしたら次は自分が被災者になるかもしれません。

日本人の持つ「お互い助け合う」というあたたかい気持ちを大切に、自分にできることのひとつとして、寄付について考えてみてはいかがでしょうか。

募金 寄付金控除 ふるさと納税

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この記事を書いた人

世羅弥生/本気の家計プロ®

【プロフィール】
世羅 弥生(せら やよい)
1975年生まれ。広島出身 大阪在住。

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