入っただけで安心……していいの?よくある「火災保険」の質問3つ

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秋といえば、台風や大雨の被害が出ないかどうか、気になる季節ですね。

災害にあったときに困らないように、加入している保険をチェックしてみませんか?

今回は、「火災保険」でよくある質問を3つピックアップして解説します。

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入っただけで安心していいの?
よくある火災保険の質問①
「保険金額は多い方が安心ですよね?」

「生命保険」は、保険の対象者に万が一のことがあった場合に、当初契約した保険金額が支払われます。

一方で「火災保険」は、どんなに多額の保険をかけていても、支払われる保険金は損害額を超えることはありません。

たとえば、2,000万円の建物に3,000万円の保険をかけても、支払われる保険金は2,000万円が上限になります。

一つの建物に対して複数の保険に加入している場合も、上記の例では、合計で2,000万円までしか受け取ることができません。

その反対に、2,000万円の建物に1,000万円しか保険をかけていない場合には、保険金は保険会社の一定の計算方法によって差し引かれて支払われます。

そのため、十分な補償が得られない場合があります。

このように、補償額を高くしてもムダな保険料を支払うことになりますし、下げすぎても保険としての役割を十分に果たすことができません。

火災保険の補償額は、損害額を適切にカバーできる額にする必要があるため、適切な金額がわからない場合は、保険会社に確認しましょう。

入っただけで安心していいの?
よくある火災保険の質問②
「建物が古くなっても保険金は出ますか?」

火災保険を契約するときに建物などの金額を評価するには、

「新価(再調達価額)」

「時価」

の2つの基準があります。

「新価」とは、同等の物を再取得するために必要になる金額のことです。

「時価」とは、新価から、時間経過や使用による消耗分を差し引いた金額のことです。

「時価」を基準に保険に加入している場合、同じ品質や広さの家を建て直したいと思っても、再建に必要な額の保険金を受け取ることができない場合もあります。

現在の契約が「時価」を基準にしたものになっている場合は、「新価」を基準にしているものにかけ直しましょう。

その際、建物を建てた当時の建築価額がわかっていれば、保険会社に伝えます。

提示される補償額には幅がありますので、その範囲内でご自身が補償額を決めることになります。

入っただけで安心していいの?
よくある火災保険の質問③
「家財に保険をかけていれば、何でも補償されますか?」

火災保険の対象は建物と家財で、別々に契約することができます。

「家財」とは、生活用の家具・衣服・家電製品・身の回り品など、日常生活に使用している物をいいます。

なお、自動車やペット、植物などは家財に含みません。

また、パソコンは家財に含まれますが、データやプログラムは保険の対象になりません。

さらに、1個または1組あたり30万円を超える貴金属や美術品などの高額な家財は、あらかじめ契約時に保険会社へ申告をして、保険証書に明記することによって、補償の対象になります。

ただしその場合でも、一般的な火災保険の場合には、1事故あたり合計100万円までしか補償されませんので、注意が必要です。

家財の補償額は、もしも災害にあって所有している家財がすべて失われた場合、新たに買うのにかかる金額です。

家財の補償額を決める際には、すべてのものをリストアップして合計する方法と、世帯主や家族構成を考慮して作成された目安表を参考にする方法があります。

保険会社によっては、算出方法を組み合わせた補償額とすることもできますから、内容を確認しておきましょう。

火災保険は、補償プランを自分で選べるものや、特約を付加できるものなど様々です。

一度入ったらおしまい、というものではありません。

商品の改定があったときや、家族の人数が増えたときは、見直すことも必要です。

住まいを守るためにも、補償内容をきちんと理解して、適切な補償を受けられるようにしておく必要がありますね。

※表示価格は記事執筆時点の価格です。現在の価格については各サイトでご確認ください。

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池田幸代/本気の家計プロ®︎

【プロフィール】
池田 幸代 (いけだ さちよ)
福岡県在住

【肩書き】
株式会社ブリエ 代表取締役

NPO法人ら・し・さ正会員
ボイスマルシェ相談員
FP Cafe®︎ 登録パートナー

ファイナンシャルプランニング技能士2級
AFP(日本FP協会認定)
宅地建物取引士 
証券外務員一種
終活アドバイザー®︎


【FPになったきっかけ】
証券会社勤務を経て結婚後、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナーの資格を取得しました。

自らが不動産オーナーなので、不動産投資や相続対策をしていくうえで、納得のいく答えを出していくためには、ある程度の知識が必要だと感じたからです。

司法書士試験を受験しているなかで、夫の両親が要介護状態になり、すべてを諦めることに。

その後、土地の問題で訴訟を提起することになり、士業の専門家を往復するうちにひとつの窓口で事足りる「ワンストップアドバイザー」の必要性を感じました。

それをきっかけに、再びファイナンシャルプランナーをめざすことになりました。

日本FP協会九州ブロック無料相談会のアシスタント相談員を2年間経験後、FPユニバーシティを受講。

2016年6月にファイナンシャルプランニングと不動産を中心とする会社を設立。


【得意分野】
家計相談・介護・相続・不動産
終活

【連絡先】
本気の家計プロ®︎
honki-4yuuu@fp-will.jp

『本気の家計プロ®︎』は、本気で家計を変えたいあなたの安心と納得のしくみ作りを応援するファイナンシャル・プランナーです。

平均論や一般論にとらわれず、あなたにあった家計のアドバイスを行います。