【リアル給与明細】ドライバー。税金が高い……。会社員ができる節税対策は？

【リアル給与明細】33歳、物流スタッフの場合

プロフィール

33歳、男性
物流スタッフ

▼現状
ボーナスは年間20万円。
労働時間は月160時間、残業は月50時間程度。

【相談内容】税金を減らす方法が知りたいです。

解説するのは……

◆ゆきFP

FP1級を持つ元銀行員ライターです。
400世帯以上の資産運用についてご相談を受けていました。特に、お金の制度をわかりやすく伝えることを得意としています。

会社員ができる節税は？

毎月のお給料から引かれる税金。
実は、会社員でも節税できる方法があります。
使える控除を利用することで所得が下がり、所得税や住民税を下げることができますよ。

主な制度は以下の5つです。

扶養控除
医療費控除
保険料控除
住宅ローン控除
iDeCo

①扶養控除

子や親などを扶養している場合は、扶養控除を受けられます。
例えば、親と別居していても、生活費などを仕送りしていれば控除の対象となりますよ。
親が69歳以下なら38万円、70歳以上なら48万円を所得から引くことができます。

②医療費控除

年間の医療費が10万円(または所得金額の5％のどちらか少ない方)を超えた分は、医療費控除として上限200万円まで所得から引けます。
医療費は世帯で合算できるので、家族分も合わせて計算してくださいね。

③保険料控除

医療保険や個人年金保険など、ご自身で契約して支払っている保険料も控除の対象となります。
上限額は項目ごとによって異なるため、計算ソフトなどを利用するとよいでしょう。
また、地震保険の保険料も5万円を上限として、所得から引くことができますよ。

④住宅ローン控除

住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、住宅ローン控除を利用すれば、支払う予定の税金を安くできます。
毎年のローン残高の0.7％を最大13年間、所得税から控除できますよ。
所得税から引ききれないときは、翌年の住民税から控除されます。

⑤iDeCo

自分で作る年金制度として注目されているiDeCo。
掛金の全額が所得控除になるため、節税効果は高いですよ。
掛け金の運用先はご自身で選べ、利益は非課税で受け取れるのも嬉しいポイント。
年金制度のため、受け取りは60歳以降と途中解約できない点には注意が必要です。