『ペイオフって何?』ママが知っておくべきマネー用語【Vol.6】

『ペイオフって何?』ママが知っておくべきマネー用語【Vol.6】

ニュースなどで、「ペイオフ」という言葉を耳にされたことがあるママも多いと思います。

なんとなく分かるという方も、ちゃんと説明するとなると難しいもの。

大切なお金を守るためにも、ママたちに知っておいて欲しいマネー用語のひとつ「ペイオフ」について解説していきます。

「ペイオフ」って何?

ご自分が普段、お金を預けたり引き出したりしている銀行などが、ある日突然、潰れてしまう場合を考えたことはありますか?

金融機関(銀行・信用金庫など)が破たんすると、預けているお金が全く返ってこないのでは?と心配になったママ、安心してください。

実は金融機関は、破たんした場合に預金者を保護するために「預金保険機構」に加入しています。

もしも破たんした場合は、この「預金保険機構」によって、1金融機関あたり元本1000万円とその利息までが預金者に払い戻されます。

1000万円を超える部分は、カットされる可能性があります。(破たんした金融機関の財産の状況に応じて支払われることになっています)

この「預金者への保険金の直接支払い」をペイオフ方式と呼んでいます。

すべての預金が「ペイオフ」の対象ではない……?

「ペイオフ」の対象は、銀行などの普通預金や当座預金、定期預金、貯蓄預金といった各種預金ですが、同じ預金でもペイオフが適用されないものがあるので注意しましょう。

たとえば、外貨預金や、外国に本店がある銀行の在日支店の口座、日本国内に本店がある銀行の外国支店の口座は、ペイオフの対象となりません。

また政府系金融機関、保険会社、証券会社、JAバンク、農協、共済はペイオフの対象ではありませんが、それぞれ預金保険機構とは別の制度によって保護されています。(政府系金融機関以外)

預金の種類によって守られる金額が違います!

「ペイオフ」で守られる金額は、普通預金や定期預金などの利息のつく預金口座の場合、金融機関ごとに1000万円+利息までとなりますが、全額が保護される預金もあります。

それは、「決済用預金」というもの。

決済用預金とはあまり聞きなれない言葉ですが、主に当座預金のような「利息のつかない預金」のことです。

近年では、ペイオフ対策として無利息の普通預金(決済用普通預金)という預金もあり、活用する人も増えてきています。

代表的な「ペイオフ対策」はどんなこと?

大切な資産が減らされないよう、ペイオフ対策には次の4つがあります。

①金融機関ごとの預金上限額を1000万円として、複数の金融機関に分散する

②手持ちの資産を、預金以外のもの(国債・投資商品・保険商品など)に分ける

③決済用預金を利用する

④利用している金融機関の経営の健全性を確認しておく

ちなみに、預金が1000万円なくても、金融機関の破たんには要注意!

お金を預けている金融機関が潰れたら、預金口座に規制がかかり、すぐには預金を全額おろせなくなるんです。

公共料金などの引き落とし、カード支払いなどの決済や入金もできなくなるため、預金口座は1つに集中せず、分散することをおすすめします。

破たん金融機関に預金と住宅ローンがある場合はどうなる?

もし、ローンを借りている金融機関に預金もある場合は、預金と住宅ローンを相殺する手続きをとることができます。

つまり、2000万円の預金があり、住宅ローンの残債が1500万円の場合、2000万円から1500万円を相殺すると預金が500万円となるため、全額保護の対象に。

しかし、相殺を実際に行うかは個々の金融機関により異なりますので、金融機関に確認する必要があります。

また、住宅支援機構等からの借入(フラット35など)は相殺されません。
日本で初めて「ペイオフ」が発動されたのは、2010年の日本振興銀行が破たんした時です。

預金保険機構には、「ペイオフ方式」以外に「資金援助方式」として、破たんした金融機関の営業の一部を健全なほかの金融機関が引き継ぎ、必要経費を機構が援助して預金者を守る方法もあり、金融機関が破たんした時にどちらが選ばれるかはわかりません。

大切な自分のお金を守るためにも、金融機関を分散するなどのペイオフ対策をしっかり行い、万一の場合に備えておくことが大切ですね!

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この記事を書いた人

鈴木 さや子/ファイナンシャルプランナー

鈴木 さや子

【肩書き】
ファイナンシャルプランナー

【経歴】

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