「ふるさと納税」はどういうもの？
ふるさと納税とは、日本全国の様々な自治体に寄付をすることができる制度です。
生まれ故郷や学生時代に通っていた町、旅行に行って楽しかった地域など、あなたが応援したい自治体に寄付をすると、地域に貢献することができ、返礼品ももらえます。
そして、寄付をして確定申告を行うと、所得税の還付や住民税の減額も受けることができます。
「ふるさと納税」で寄付をする金額の上限ってあるの？
「ふるさと納税」で寄付をすること自体には、金額の上限がありません。
いくらでも寄付をすることができますが、1年間でできる寄付のうち2,000円を超える部分は、一定金額まで税金の減額を受けることができます。
例えば、会社員で給与収入が400万円、妻が専業主婦で中学生未満のお子さんがいる家庭の場合。
35,000円の寄付をしたとすると、自己負担額2,000円を除いた、33,000円分が税金の減額の上限になります。（総務省HPより）
もし、この家庭で40,000円の寄付をすると、上限額は33,000円のままで、自己負担額が7,000円に増えます。
自己負担額が2,000円になる1年間の寄付金額の上限は、年収や家族構成、医療費控除や住宅ローン控除など、家庭ごとの状況によって異なってきますので、詳しくは、総務省のHPやお住まいの自治体に確認してください。
「ふるさと納税」で寄付をする自治体を選ぶコツは？
寄付をする自治体を選ぶ方法は、大きく分けて3つあります。
1.返礼品で選ぶ
2.地域で選ぶ
3.使い道で選ぶ
寄付をする自治体は、複数選ぶことができるので、地元の名産品や、思い入れのある地域から選んでもいいでしょう。
また、観光事業や子育て支援、被災された地域の復興など、自治体が私たちの寄付をどのように使おうとしているのか、という点で選ぶのも良いでしょう。
忘れちゃいけない！「ふるさと納税」での税金控除のポイントって？
ふるさと納税をすると、後日、寄付をした自治体から「寄付金受領証明書」という領収書が届きます。こちらを確定申告時に提出してください。
確定申告後、2～6週間で所得税が還付され、住民税は6月から1年間、毎月減額されます。
また、確定申告をする必要がない会社員で、寄付した自治体が5つ以内であれば、ワンストップ特例制度が利用できます。
ワンストップ特例制度とは、寄付をした自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を送付することで、自動的に来年度の住民税が減額になる制度です。
なお、納税をしていない専業主婦の方が寄付をしても税金が安くなるメリットは受けられませんので、ご注意を！
ふるさと納税は、税金の減額を受けることができ、返礼品も手に入れることができる制度です。
また何よりも、寄付金の使い道をあなた自身で決めて自治体を選ぶことができるので、有意義な社会貢献にもつながります。
『ふるさと納税』を賢く、おトクに使ってみてはいかがでしょうか。
※表示価格は記事執筆時点の価格です。現在の価格については各サイトでご確認ください。
