確定申告が必要な人・手順を徹底解説!「わからない…」から解放

確定申告が必要な人・手順を徹底解説!「わからない…」から解放

年が明け2月に入ると、いよいよ確定申告の時期を迎えます。
最近では、自宅で収入を得るママも増えてきていますよね。
「私も確定申告をする必要があるのかな?」と疑問に感じている人もいるのではないでしょうか。
今回は、どのような人が確定申告をする必要があって、どのような手順で行うのかについて解説していきます!

確定申告とは?

仕事をする女性

会社勤めをしなくとも、最近では自宅でお仕事を始めるワーママが増えてきています。
そこで気になるのは、確定申告をするか否かということ。
まずは、確定申告とはどのようなものなのかを簡単にご説明しておきます。

確定申告とは、所得税及び復興特別所得税(所得にかかる税金)の額を計算し、税金を支払うために行う手続きのことです。

個人の所得の計算期間は、1月1日~12月31日の1年間です。
必要書類(確定申告書・決算書など)を揃えて、2019年の場合は2月18日(月)~3月15日(金)の期間に、税務署に申告・納税しましょう!

場合によっては、確定申告を行うことによって納めすぎた税金が“還付金”として手元に戻ってくることもあるんですよ。

確定申告が必要な人・手順を解説①確定申告をしなければならない人って?

仕事をする女性

では、どのような収入を得ているケースの人が確定申告の対象になるのでしょうか。

まず、個人事業主の方はおのずと確定申告の対象者になります。
所得を計算して確定申告を行いましょう。確定申告せずに放っておくと、本来納めるべき税金にプラスして「加算税」や「延滞税」が加算され、納税金額が高くなってしまうので注意しましょう!

そのほかにも、下記の項目に当てはまる人は、確定申告の対象になります。
☑一時所得があった人
☑雑所得があった人(年金や事業的規模外の所得)
☑配当所得があった人
☑給与所得があった人(※)
☑退職所得があった人
☑不動産所得があった人
☑山林所得があった人
☑譲渡所得があった人

(※)
多くの場合、会社員であれば給与を1ヶ所から受けている場合には、確定申告を行わなくて良いとされています。多くの会社員はこれに該当しますが、年間の給与収入が2,000万円を超える人は、確定申告が必要になります。
年間の給与収入が2,000万円を超えていなくても、給与所得や退職所得以外の所得があって、その額が20万円を超えている場合も、確定申告をする必要があります。

ちなみに、「所得」とは収入金額から経費を引いた金額のこと。
原則として、年間の所得金額から所得控除額を差し引いても金額がプラスの場合は、確定申告を行わなければいけないことを頭に入れておきましょう。

確定申告が必要な人・手順を解説②必要書類を準備する

デスク 手帳

確定申告を行う際には、まず必要書類を準備することから始めましょう。

「確定申告書A」もしくは「確定申告書B」という申告書のいずれかが当てはまるので、自分がどちらの申告書を使用するのかを調べておきます。
会社員やアルバイト・パートのなど、給与所得や雑所得、配当所得、一時所得のみの人が使うのが「確定申告書A」、所得の種類に関わらずに誰でも利用できるのが、「確定申告書B」です。
これらは税務署の窓口で手に入れることができるほか、国税庁のホームページからもダウンロードすることも可能ですよ。

自身がどちらの申告書に当てはまるかを確認したら、そのほかの必要な書類も準備をしておきましょう。

申告書には、添付資料として「源泉徴収票」(給与所得者や年金受給者の場合)や、「公的年金等の源泉徴収票」(年金を受け取っている人)などが必要になります。

また、控除を受けたい場合には、控除証明書も添付しましょう。
控除証明書とは、医療費控除の場合にはそのまとめた領収書、ほかにも生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書などです。
源泉徴収票に記載されてあるもの以外に支払っている保険料があれば、添付の必要があるので準備しておきましょう。

添付は不要ですが、領収書も確定申告書を作成するにあたって必要になる大事な書類です。
目的別に仕分けしておくと、確定申告の際に慌てずに済むでしょう。

確定申告が必要な人・手順を解説③控除について確認する

読書をする女性

確定申告を行うことで、控除を受けられるケースがあるのをご存知ですか?

所得控除を受けることができれば、その分所得を減らすことができるので、支払う税金が減ります。
確定申告をする前に、自身が受けられる控除について、確認しておきましょう。

控除には、主に4つの種類があります。
☑医療費控除
医療費が年間10万円を超える際に、その超過額について所得控除を受けることができます。医療費が年間10万円を超えるのは年間総所得金額等が200万円以上の人です。200万未満の人は、その5%分の金額と覚えておきましょう。

☑扶養控除
扶養控除対象の親族がいる場合に一定額の控除が受けられる制度。
扶養している子供が16歳になれば38万円の控除が受けられ、19歳以上〜23歳未満は63万円の控除を受けられます。

☑寄附金控除
2,000円を超えて寄付すれば受けられる控除です。

☑雑損控除
台風や地震、火災などの災害、空き巣やひったくりなどの窃盗・盗難、横領などの損害を受けた場合に受けられる控除です。

つい見落としがちな控除ですが、自身に該当するものがないか確認をしておくことで、受けられる控除が見つかるかもしれません。

確定申告が必要な人・手順を解説④確定申告における注意点とは

仕事をする女性

必要書類を用意して、控除の確認を終えたらあとはスムーズに行えるのですが、より速やかに確定申告を行うために、注意点をご紹介しておきましょう。

確定申告を行うにあたり、実は一番負担と感じてしまうのが帳簿をつけることなのではないでしょうか。
事前になって慌てて準備をしてしまうと、想像以上に時間がかかってしまうケースも……。
スムーズに確定申告を行うコツは、あらかじめ領収書や控除などに用いる可能性のある資料を日々コツコツと整理し、まとめておくことです。

意外にも忘れてしまいやすいのが、クレジットカードの明細整理です。
書面が郵送されてくる場合にはただ保管をするだけですが、近年は電子明細に切り替えている人も多いですよね。
毎月ダウンロードをして印刷しておけば、いざ確定申告の期間を迎えても、焦ることがなくなります。
履歴のデータが意外と消えてしまうこともあるので、その際にはその部分だけ郵送してもらうなど、早い段階で対処しておくことをおすすめします。

同様にスマートフォンの利用明細など、電子明細にしているものも注意しておきましょう。

確定申告が必要な人・手順を解説⑤webでの提出も可能!

ピンク パソコン デスク

申告書を入手して、確定申告を行い、書類を税務署に持参して……と、自身で確定申告を行うだけでなく、わざわざ足を運ぶのが面倒だと思っていませんか?

その場合には、web上での提出が便利です。
webを利用して確定申告の書類を提出する際には、“国税電子申告 納税システム e-Tax(イータックス)”を利用します。

税務署へ足を運ぶ必要がなく便利なのですが、電子証明書の取得が必要になるので、あらかじめ準備しておきましょう。
電子証明書とは、web上の申請・届出などを行う際に、本人であることを電子的に証明するもの。これは、マイナンバーカードに格納されています。

電子証明書を取得したら、納税地を所轄する税務署に「電子申告・納税等開始届出書」を提出すればOK!
これで、国税庁ホームページの“e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー”からweb上での提出が可能になりますよ。

毎年、税務署に出向いて確定申告を行っているという人は、これを機にweb申請を活用してもいいかもしれませんね。

e-Tax(イータックス) 国税電子申告・納税システム

まずは自身が確定申告対象者かどうかを把握し、準備をするところから始めましょう。
確定申告初年度の場合には、税務署に足を運んで不明点をクリアにしてみるのが良いでしょう。
慣れてきたら、便利なweb上での申請を活用してみてくださいね。

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この記事を書いた人

秋間 恵璃

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