不安のないプレママ生活に!【妊娠・出産で受けられる公的支援】4つ

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「赤ちゃんができて幸せ♡でも、妊婦健診や出産費用はどれぐらい必要なの?」

あれこれ考えると、心配ですよね。

妊娠・出産だけでも不安なのですから、お金の不安はすっきり解決して、幸せなイベントを明るい気持ちで備えましょう!

妊娠・出産で受けられる公的支援▶︎「妊婦検診の助成券」

健診・出産のための費用は健康保険の適用外で、金銭的負担が多くなります。しかし公的な経済支援が手厚いため、これらの支援で補てんできますよ。

まずは、「妊婦検診の助成券」について。

妊婦検診は、1回あたり5千円~1万円ほどかかりますが、母子手帳と共に妊婦検診が無料になったり、安く受診できる助成券がもらえます。

自治体により異なりますが、14回分前後の助成券がもらえる所が多いようです。

里帰り出産をする場合は使用できなくなりますが、後から住民票のある自治体に申請すれば、一部が戻ってくることもあります。領収書が必要ですから、取っておきましょう。

妊娠・出産で受けられる公的支援▶︎「出産育児一時金」

「出産育児一時金」は、出産一人につき、42万円もらえます。

平均の出産費用は約50万円ですが、退院の際、窓口で出産育児一時金の42万円を超えた分のみ支払う「直接支払制度」を利用すると、差額分を支払うだけで済みます。

産院の窓口で申請すれば、あとの手続きはしてもらえるので楽ですね。

なお、この制度が使えない病院もあります。その場合は、加入しているのが国民健康保険なら住民税のある自治体へ、会社の健康保険なら健康保険へ申請しましょう。

私自身は、自分の出産時にその制度を知らず、利用しませんでした。

後で返ってくるとはいえ、産院窓口での自己負担が大きいうえに、申請手続きは自分でしなければならず、出産後の体には負担だったのを覚えています。

みなさんは、早めに手続きをしてくださいね。

妊娠・出産で受けられる公的支援▶︎「出産手当金」

健康保険に1年以上加入しているワーキングママであれば、「出産手当金」がもらえます。

出産予定日までの42日間と産後の56日間について、給料の3分の2に相当する額を受け取ることができます。

ここでいう給料とは、12か月分の標準報酬月額の平均を30日で割ったものをいいます。

例えば、給料が20万円のママなら、手当金は日額4,444円となり、産前産後98日で43万5,512円もらえるというわけです。申請しない手はないですね。

うっかり忘れていても、時効は出産日後2年間あるので安心です。

妊娠・出産で受けられる公的支援▶︎「育児休業給付金」

「育児休業給付金」は、雇用保険に1年以上加入しているワーキングママが、原則1歳未満の子供を育てるために仕事を休んだ場合、もらえます。

もらえる額は、育児休暇を始めてから180日までは休む前の賃金の67%、181日目以降は50%です。

また、パパが育児休暇をとる場合でももらえます。

先ほどの給料20万円のママが1年間育児休暇を取った場合、育児休暇から180日目までは80万4,000円、181日目から育児休暇終了(1歳の誕生日の前日)までは40万円で、合計120万4,000円もらえるということになります。

健診や出産は出費が多いので、公的支援があるのは、たいへん助かりますね。

もらえるお金をしっかり押さえて、不安のないプレママ生活を送りましょう!

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