「配偶者控除」って?ママが知っておくべきマネー用語【Vol.12】

4月は、子どもの新学期や入学、入園の時期。

このタイミングに、「育児も少しひと段落したし、パートでもしようかな」と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、お仕事を始める前に知っておきたい、パートママと関係の深い制度「配偶者控除」と「配偶者特別控除」について解説します!

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「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は夫の税金が優遇される制度

「配偶者控除」は、夫の税金を計算する際、配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合に受けられる控除制度です。

パートなどの給与所得者の場合、所得金額は、給料から「給与所得控除」として65万円を引いて計算します。

そのため、妻の給料が103万円以下であれば「配偶者控除」が受けられます。

103万円を超えると配偶者控除はなくなりますが、その代わりに受けられるのが「配偶者特別控除」です。

「配偶者特別控除」は、妻の年収が103~141万円の場合、段階的(38万円~3万円)に控除が受けられる制度です。

ただし、パパの所得が1,000万円以下(給与年収1,231万円以下)でないと「配偶者特別控除」は受けられません。

2018年から「配偶者控除を受けられる年収」が引き上げに!

先日の参院本会議にて法案が成立し、2018年1月から、「配偶者控除」を受けられる妻のパート年収の上限が、103万円から150万円に引き上がることが決まりました。

それに伴い、「配偶者特別控除」を受けられる年収の上限が、150万円から201万円と変わります。

ただし、今回の改正で「配偶者控除」にも夫の所得制限が設けられたため、年収によっては、配偶者控除額が今より減ったり、控除制度を受けられなくなる人も出てきます。 

具体的には、年収1,120万円超になると「38万円」が「26万円」になり、1,170万円超では「13万円」、1220万円超になると「0円」と配偶者控除額が減ってしまいます。

夫の年収が高い場合は、増税になるケースがありますのでご注意を。

妻自身の年収と税金の関係を知っておこう!

働いて収入があれば、一定金額を超える場合、妻自身にも税金がかかります。

配偶者控除の制度を利用したい場合も、妻のパート年収が100万円を超えると住民税がかかり、103万円を超えると所得税が課税されます。

住民税は自治体によって異なりますので、お住まいの自治体にご確認ください。

夫の会社の「配偶者手当」に注意!

「配偶者控除」から「配偶者特別控除」になる場合、控除額が段階的に減るので、急激に夫の税金が増えることはないでしょう。

注意したいのは、夫の勤め先が配偶者手当(家族手当や扶養手当という場合もあります)を支給しているケース。

配偶者手当を支給する条件として、妻の年収基準を103万円以下と設定している企業が多いのです。

例えば、夫が配偶者手当(配偶者の年収基準103万円以下とする)月1万円の会社に勤めている場合の例を挙げてみます。

・年収103万円→配偶者手当は年12万円

・年収104万円→配偶者手当は0円

世帯年収が1万円増えるだけでも、手当が12万円なくなるので、手取りが逆転します。

パートのお給料で基準を超えてしまったがために、夫の年末調整後に配偶者手当の返金を求められる……といったこともあるかも知れません。

今回の改正の影響で、配偶者手当の制度や基準が見直される可能性もあり、実際にすでに廃止を決定した企業もあるようです。

夫の勤務先の配偶者手当の基準は、しっかりチェックしておきましょう。

今後の働き方はどうすれば良い?

2018年以降、配偶者控除を受けられる年収が103万円から150万円になり、働きやすい環境になると思われがちですが、実際にはそう簡単にはいきません。

なぜなら、年収が130万円以上になると、妻自身が社会保険に加入することになり、保険料の支払い義務が発生するからです。

また、パート先の会社規模や働く時間によっては、年収106万円以上で社会保険加入が適用される場合もあります。

《年収106万円以上で社会保険に加入するパート主婦の要件》

・週20時間以上の勤務
・賃金月額8.8万円以上(年収106万円以上)
・勤務期間1年以上
・従業員501名以上の企業(※)

※平成29年4月1日からは、労使合意がある場合、従業員500人以下の会社でも加入対象となります。

社会保険に加入すると保険料支払いが生じるため、加入前より世帯収入が減る場合があり、一定金額以上働くのを躊躇してしまうことがあります。

これが、この制度における「106万円の壁」「130万円の壁」といわれるものです。

ただし、社会保険に加入すれば将来の年金が増え、育児休業給付金や、働けない時には傷病手当金が支給されるという大きなメリットがあります。

また、夫が個人事業主の場合は、もともと妻も国民健康保険や国民年金を支払っているので、社会保険に加入するほうが保険料負担が減る場合も。

年収に合わせて、シミュレーションをしてみると良いでしょう。
「配偶者控除」の制度を知ったうえで、自分自身が何のためにパートをしたいのか、考えてみてください。

今後のビジョンやライフプランによっても、どのような働き方が良いのかは異なります。

収入や育児、家族との時間の中で、ハッピーになるワークライフバランスの優先順位を考えてみましょう!

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この記事を書いた人

鈴木 さや子/ファイナンシャルプランナー

鈴木 さや子

【肩書き】
ファイナンシャルプランナー

【経歴】

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