住宅取得等資金の贈与税非課税制度って?ママが知っておくべきマネー用語【vol.14】

マイホーム購入の際、両親から資金を援助してもらうつもり……という方も多いでしょう。

住宅は、大きな買い物(かつローンでの購入が一般的)ですから、援助してもらえるのならば、こんな嬉しいことはないですよね。

しかし、援助してもらったお金の金額によっては、お金を受け取った人に税金がかかることはご存知ですか?

この税金が「贈与税」です。原則、1年間で110万円以上もらった場合、贈与税がかかります。

贈与金額によって異なりますが、税率は10~55%と高めです。マイホームを買うために援助してほしいけれど、税金がかかるとなると考えてしまいますね。

そんなときに使えるのが、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」という制度です。

「住宅取得等資金の贈与税の非課税」制度とは?

「住宅取得等資金の贈与税の非課税」は、親から子、祖父母から孫に、住宅取得のための資金を贈与する場合、一定の額まで贈与税がかからない、という制度です。

自分が住む予定の家を新築・取得・増改築する人が、平成33年12月31日まで使える制度です。

贈与者(お金をあげる人)、受贈者(お金をもらう人)ともに、制度を利用する要件を満たしていないと、非課税となりません。

<贈与者の要件>

・受贈者の直系尊属であること(祖父母、父母)

<受贈者の要件>

・贈与された年の1月1日において、20歳以上であること

・贈与された年の所得が2,000万円以下であること

・平成21年分から平成26年分までの申告で「住宅取得等の資金の非課税」(旧非課税制度)の適用を受けていないこと

・贈与を受けたときに、住所が日本国内にあること

・贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与されたお金を全部住宅取得等資金に充当し、その家に住むこと、または住むことが確実に見込まれること

・その家が、自分の配偶者や親族など、一定の特別な関係がある人から取得したものや、これらの人との請負契約等により新築・増改築をするものでないこと

「住宅取得等資金の贈与税の非課税」制度を使うための2つの住宅要件

お金をあげる人、もらう人、どちらにも要件はありますが、そのお金を使って住宅を買う場合に非課税制度を使うには、次の2つの要件を満たす必要があります。

購入前に、確認しておきましょう。

1:新築または中古で取得した住宅の登記簿上の床面積が、50㎡~240㎡。かつ、その面積の2分の1以上が、受贈者の居住用として使われるもの

2:以下のいずれかに該当するもの

・建築後使用されていないもの

・建築後使用されたものであれば、20年以内(耐火建築物は25年以内)のもの

・建築後使用されたことがある住宅で、耐震基準に適合するもの

・建築後使用されたことがある住宅で、その住宅を取得した翌年の3月15日までに、耐震基準が備わっていることが証明されるもの

増改築等をした場合に非課税制度を使うための3つの要件

家を増改築する時にも、非課税で住宅取得等資金の贈与を受けることができます。

制度を使うための要件は、次の3つです。

1:増改築等をした住宅の登記簿上の床面積が、50㎡~240㎡。かつその面積の2分の1以上が受贈者の居住用として使われるもの

2:増改築等の工事が自己所有かつ居住用の住宅に対して行われたことを、一定の書類により証明されたものであること

3:増改築等の工事金額が100万円以上であること

住宅の質によって非課税枠が変わる!?

手に入れる住宅の質によって、住宅取得等資金の贈与税の非課税となる金額が異なることは、あまり知られていません。

省エネ住宅や耐震住宅では非課税の金額が多くなるので、住宅を検討する時には知っておきたいところ。

また図表のように、消費税が10%に上がった場合も、非課税枠が変わる予定です。

では、「省エネ等住宅」「耐震住宅」とは、どんなものでしょうか。

具体的には、

・断熱等性能等級4もしくは一次エネルギー消費量等級4

・耐震等級2以上もしくは免震建築物または高齢者等配慮対策等級3以上の条件を満たしている断熱性や耐震性が優れている住宅のこと。

基準に適合するかどうか、施工を担当する建設会社・工務店・不動産会社などに聞いてみるとよいですね。

注文住宅の場合は、計画の段階で省エネ等住宅にするかを打ち合わせしておきましょう。

「住宅取得等資金の贈与税の非課税」制度申請の手続きと注意点

非課税の特例を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日の期間に、納税地の税務署に申請書類を提出する必要があります。

贈与税の申告書はもちろんですが、住宅に関しても証明書が必要ですので、事前に施工業者に証明書を依頼しておきましょう。

また、贈与を受けた翌年の3月15日までに新築・増改築の場合は、屋根骨組みができていること(増改築はその部分の屋根・骨組み)、マンションや建売の場合は引渡しされていることが条件となります。

例えば、贈与を受けたのが12月で、マンションの引渡が翌年4月……となると、制度の適用を受けることができませんので、要注意です!

また、配偶者の両親や祖父母からの贈与、住宅ローンの繰り上げ返済に使うことも対象ではありません。
「住宅取得等資金の贈与税の非課税」制度について、解説いたしました。

まずは、制度を利用する要件を満たしているか確認することが第一に!

どのようなケースが適用されないのかをきちんと把握して、上手に活用しましょう。

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この記事を書いた人

鈴木 さや子/ファイナンシャルプランナー

鈴木 さや子

【肩書き】
ファイナンシャルプランナー

【経歴】

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