選挙権が18歳に引き下げ!日本の未来のために知っておきたい知識

子育て・ライフスタイル

現在の日本の、選挙権を持つことが出来る年齢は、「20歳以上」と法律によって定められていますが、今後「18歳以上」に引き下げられることが確定しています。
という事は、現在お子さんがいらっしゃる4yuuu!読者の皆さんのお子さんも、18歳で選挙権を持つことになりますよね。日本の未来のために、知っておきたい「18歳選挙権」に関する知識を4つご紹介します。

2016年6月から実施される、選挙権の引き下げに注目!

日本では、1946年に定められた「日本国憲法」により、選挙権は20歳以上の男女と定められてきました。
私たちも20歳になった年に、初めて向かう選挙で胸が高鳴った記憶がありますよね。

その選挙権が、20歳以上から、18歳以上に引き下げられる内容に改正されるというニュースは、記憶に新しいはず。
この、選挙権年齢の引き下げに伴い、まずはじめに知っておきたいのは、「いつから」この改正が行われるのかというところ。

実際に実施されるのは、2016年6月19日と定められており、なんともう一年を切っています!
私たちも、自分の子どもの世代に関係してくることなので、他人事では済まされないですよね。

来年の6月までに、日本の未来のために、知っておくべき知識を身に付けておきましょう。

選挙権の年齢を18歳に引き下げるメリットはどんなこと?

選挙権の年齢を18歳に引き下げることによって、一体どんなメリットがあるのでしょうか。

一番に挙げられるのは、「投票率アップ」と言えます。
なぜなら、選挙権年齢の引き下げを行うことによって、有権者が240万人も増えるからです。

投票率がアップするという事は必然的に、政治に興味・関心を持つ人の人数も増えていくことが予想されます。

国の意図としてのメリットは、「若者の政治意識の向上」と「若者の声を政治に反映する」という2点です。
今の日本では、人数の比率から考えても、どうしても中高年に向けた内容の政治になりがち。
これを国全体で変えて行こう!というのが、選挙権年齢の引き下げへの改正なんですね。

選挙権年齢引き下げに伴う、デメリットとは?

それでは逆に、選挙権年齢の引き下げに伴う、デメリットとはなんでしょうか。

まずはじめに頭に浮かぶのは、18歳という年齢だと、まだ社会経験が浅く政治に関する判断力が乏しいということ。
果たして、本当に若者が政治に興味・関心を持つのか。そのような点が懸念されています。

他に考えられるデメリットは、18歳という年齢は、高校3年生も含むという事で、学校や教諭が支持している政党に、思考が影響される恐れがあります。
本来、政治に関する思考は、あくまで個人の自由なのですが、18歳の若者にとって、学校や教諭の意見には影響されやすいものです。

本当に自分の考えなのか、という判断力を持つことが難しい年齢なのかもしれません。

選挙権年齢引き下げのデメリットを回避するための対策とは?

様々なメリット・デメリットが予測される中で、2016年の選挙権年齢の引き下げ実施にあたって、2015年内に高校生に副教材が配布される予定になっています。

今後、高校の授業の中やホームルームなどの時間で、このような選挙権に関して学ぶ機会を設けていくことになるのですが、気になるのはその中身ですね。

副教材である「私たちが拓く日本の未来」には、主に18歳という年齢で、選挙権を持つにあたっての注意事項が綴られています。
6月に改正される法律では、18歳未満は選挙運動が出来ないことが定められています。
しかし、高校3年生には17歳と18歳が混在していますよね。
これを配慮して、誤って選挙運動に参加してしまう18歳未満を生まないための、詳細が明記されています。

他にも、部活で投票に行かれない場合は、どのように対処したらよいのかという事や、選挙運動と政治運動の違いはどんな点かなど、18歳にとって興味深く、政治に興味・関心が持てるような内容に仕上がっています。この副教材は、選挙権年齢引き下げのデメリットを回避する対策の一つです。

1年を切った選挙権年齢引き下げの改正に向け、国の準備もラストスパート!
私たち親も、子どもが18歳になったときには「有権者」であるという自覚を持って、子育てをしたいですよね。