ふるさと納税は自治体に寄付ができる制度
ふるさと納税とは、任意の自治体に寄付(納税)ができる制度です。
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。自分で寄付金の使い道を選択できる上に、各地の特産物などの返礼品もいただける嬉しい制度です。
でも実は、ふるさと納税をすれば誰でも控除を受けられるわけではありません。条件によって利用できない人や、利用してもふるさと納税の恩恵を受けられない人もいるため、しっかり確認しておきましょう！
ふるさと納税をしない方がいい人①所得税と住民税を納めていない人
所得税と住民税を納めていない人がふるさと納税をしたとしても、控除を受けられません。もともと納税額が発生していないため、控除する税金がない、ということですね。
いくらふるさと納税をしたとしても、全額寄付するだけになってしまいます。もったいないので、要注意です。
ふるさと納税をしない方がいい人②年収が150万円未満の人(独身または共働きの場合)
ふるさと納税の寄付上限額は、基本的には年収が低ければ低いほど下がります。
ふるさと納税の返礼品は還元率3割ほどであり、自己負担額(2,000円)を差し引くとほとんどプラスにならないため、ふるさと納税の恩恵が受けられません。
独身または共働きの場合は、年収150万円を目安にするといいでしょう。
また、各自治体が用意している返礼品には寄付額5,000円以上の品物が多いため、選べる返礼品が少なくなってしまうのも事実です。
ふるさと納税をしない方がいい人③退職した人、またはする予定の人
ふるさと納税をした年に退職し、給与収入がなくなった場合、翌年の住民税や所得税は非課税となる可能性が高くなります。つまり、ふるさと納税で寄付をしても税金の還付や控除を受けにくくなってしまうのです。
退職後もふるさと納税を続けたい方は、以下の対応をするといいでしょう。
- 前職と変わらない収入を得られる仕事に転職する
- 税金を納めている人の扶養に入る
節税ではない点に注意
ふるさと納税をしても、所得税・住民税が安くなるわけではありません。税金の前払いに過ぎないため、節税ではない、という点に注意する必要があります。
ふるさと納税を正しく理解して、損をしない快適な納税生活を目指しましょう。
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