知らないと損する!産前産後のお金のいろいろ

子育て・ライフスタイル

妊娠が分かってから出産、育児に突入するまでに必要となるものは、何と言っても「お金」です。
4yuuu!読者の働き方も様々だと思いますが、今回は企業で働く女性が妊娠した時に、自分自身にまつわる産前産後のお金事情についてまとめました。
意外と複雑で知らないと損することが多いので、是非読んでみてください!

妊娠中に体調不良…「傷病手当金」でお金の心配を軽減!

出典:生理前の症状.com

「傷病手当金」とは、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度のこと。
全国健康保険協会HPによると、支給される条件としては、
(1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
(2)仕事に就くことができないこと
(3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
(4)休業した期間について給与の支払いがないこと
となっています。

実はこの条件に、妊娠中の体調不良(悪阻、切迫早産など医師に言われて安静にしなければならない場合)も適用されるんです!
※自宅療養の場合、医師の診断書が必要となります

対象は、勤務先の健康保険に加入している女性。
支給額は病気やケガで休んだ期間1日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する額となりますが、会社規則によってはさらに上乗せして補助を手厚くしてくれるところも。

なお、産休期間中は出産手当金が別にありますので対象外です。
請求方法の詳細は勤務先の会社に確認してみてくださいね。

検診&出産はお金がかかるけど…自治体ヘルプで乗り切ろう

出典:www.softget.com

妊娠したら、一定の週毎に妊婦検診へ行かなければいけないのですが、都内の産院は1回あたり6,000円程度。年間で考えると費用がかさみます。
さらに出産するとなると赤ちゃん用品も揃えなければいけないし、お金がいくらあっても足りなくなりそう…

でもこれらは住んでいる自治体の補助によって軽減されるのでご安心を♪
検診に関しては、母子手帳を受け取る際に検診費用の補助券がもらえますので、実質負担額は1回あたり2,000円程度となります。

(超音波、血液検査などの特殊検査時は高額のため、補助券を利用しても6,000円程度かかります)
ちなみに出産費用は、全国平均費用が486,734円(平成24年度)。

都道府県別に見ると、一番高額な東京都はなんと586,146円もの費用がかかります。
この費用を一気に支払うことはなかなか難しいものですが、全国一律42万円が出産育児一時金として補助されます。

自治体によってはさらに費用の補助があったり、お祝いとして自治体で使えるお買い物券がついていたりとサービスは色々。
自分が住んでいる自治体のHPを確認してみてくださいね。

出産したらすぐ!これだけは忘れないで「児童手当」申請

出典:maternity-march.jp

ニュースでもよく話題になっている児童手当ですが、子供の年齢に応じて一定の金額が支給されるお金です。
3歳未満は月額15,000円。(所得が年収960万円以上だと月額5,000円)

ですがこちらの児童手当、出生届を出しただけではダメ!
「認定請求書」を提出し、認定されてはじめて受け取ることが出来るので、要注意です。

また、申請時期も気を付けなければいけません。
出産して15日以内でないと、当月の支給分は受け取ることが出来ないので損してしまいます。
(出産が月末に近い場合は、翌月にまたいでしまっても15日以内ならOK!)

この手続きは出産直後で心身ともにクタクタになっているママが用意するのはなかなか難しいです。
出来れば出生届と同時に提出できるよう、提出する人(旦那さまや代理人など)と出産前に相談しておくと良いですよ。

産休と育休は手当が異なるって知ってますか?

出典:www.twr.co.jp

産休の正式名称は「産前産後休暇」です。(労働基準法による)
給料については、産休中はほとんどの会社は無給となるため、健康保険組合などから「出産手当金」として産休の期間中1日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する額が補助されます。

また、平成26年4月からは、産休中の社会保険料が免除になりました。
支給額から天引きされてしまう負担額が軽減されたのは嬉しいところ!

一方、育休の正式名称は「育児休業」です。(育児介護休業法による)
育休中は「育児休業給付金」として会社から支給されるのですが、支給額はは産休と異なり機関によって2段階に変わります。

・育児休業開始から180日目(6カ月目)まで…月給の67%
・育児休業開始から181日目以降…50%
※休業前の給与の67%または50%×育休月数

2014年4月以前は育休開始から50%の支給でしたので、少し手厚くなったと言えます。
ただし、これらは申請の関係上、支給時期が遅いことが難点。

出産手当金は大体の会社では手続きをしてくれますが、産後に申請してから最短で約2か月後、育児休業給付金は産休期間終了後の申請で2か月おきに支給されるため、産後しばらくは無給となります。
産後の生活費は事前に確保しておきましょうね!

色々頭をめぐらせていると頭をかかえてしまいそうなお金の問題。
特に、出産したら赤ちゃんの世話にかかりきりとなってしまいがちです。
結構なお金を損してしまっていた!なんてことにならないように、お金の管理はしっかり!
安心して子育てをスタートしましょうね♪