知らないと損する!?妊娠・出産で自治体からもらえる助成金とは

子育て・ライフスタイル

これから妊娠を希望している方は、妊娠・出産ってどれだけお金がかかるの?と心配になりますよね。
ここ最近は少子化対策で自治体からの助成が拡充し、自己負担は数万円で済むことがほとんど!
そこで今回は、知らないと損する、産前産後のもらえるお金をご紹介します。

妊娠・出産でもらえる助成金① 妊婦検診費助成

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妊娠がわかって、自治体から母子手帳をもらうと、中に「妊婦健康診断受診票」が14枚入っています。

初回の検診は自己負担ですが、二回目以降の検診は、受診票を出せば基本項目は無料になります。

妊娠経過に異常がなければ、15〜16回検診を受けるのが一般的なので、出産までの検診費用は数万円程度で済みます(*^_^*)

妊娠・出産でもらえる助成金② 出産育児一時金

妊娠4ヶ月以上で出産した人には、出産育児一時金が子供一人につき42万円支払われます。

差額がある場合は、その分だけ病院に支払うのが一般的です。
上限はありますが、実費を支払ってくれる自治体もあります。

また出産費用が一時金より安かった場合は、退院後に申請するとその差額を受け取れます。

ここ最近は、健康保険から直接病院側に出産一時金を支払ってもらう「直接支払制度」や「受取代理制度」が一般的です。

直接支払制度を利用できる病院では、病院側が用意した書類にサインするだけでOK!直接支払制度に対応していない病院では、妊婦さん本人が健康保険に申請する受取代理制度を利用しましょう!

妊娠・出産でもらえる助成金③ 里帰り出産で助成を受けられない場合は?

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里帰り出産などで、住所のある市区町村の「妊婦健康診断受診票」を使えず自費で検診を受けた場合はどうすればよいのでしょうか?

その場合は、出産日から半年や一年など一定期間内に申請すると、検診費用の一部が戻ってくるので安心です。

その際は未使用の受診票と、自費で検診を受けた際の領収書が必要になるので、必ず捨てずに取っておきましょう!

妊娠・出産でもらえる助成金④ 不妊治療の助成って…?

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不妊治療を受ける夫婦が増えていますが、治療にはかなりお金がかかるイメージがありますよね。

実際にお金がかかるのは事実ですが、自治体ごとの不妊治療の助成金は拡充傾向にあります。治療を受けた場合は自治体に申請しましょう。

指定された医療機関で体外受精および顕微授精などを受けた場合は一回15万円、一年に2回まで、通算で5年間を限度に助成金を受け取れます。

不妊治療が一般的になっていく中、制度もどんどん改正していく可能性があるので要チェックです。

いかがでしたか?
私は結婚するまで知らないことばかりでした。
これから妊娠を考えてる方の参考になったら嬉しいです(*^_^*)